「技術・人文知識・国際業務」（技人国）ビザの
申請・更新・変更を、入管専門の行政書士がサポート
海外から呼び寄せる、留学生を採用する、在留期間を更新する。
状況に合わせて、書類の準備から申請までお任せいただけます。オンラインでのご相談にも対応しています。
1,000件以上ご相談実績
700件以上申請実績
43か国対応した国
こんな方・企業様へ
- 外国人を正社員として採用したいが、技人国ビザが取れる仕事かどうか分からない
- 海外にいる人を呼び寄せて働いてもらいたい
- 留学生の内定を出した。卒業までに在留資格の変更が必要と言われた
- 在留期間の更新時期が近い、または転職したので手続きが必要か知りたい
- 以前、不許可になった、または決算書が出せない・創業間もないなど不安がある
技人国ビザとは
正式名称は「技術・人文知識・国際業務」。大学などで学んだ専門知識や、外国の文化に基づく感受性を活かして、日本の会社で働くための在留資格です。外国人が就労する在留資格のなかで、最も利用されているもののひとつです。
| 分野 | 仕事の例 |
|---|---|
| 技術 | システムエンジニア、プログラマー、機械・電気・建築などの設計・開発 |
| 人文知識 | 経理、人事、総務、営業、企画、マーケティングなど（文系の専門知識を使う仕事） |
| 国際業務 | 通訳・翻訳、語学指導、海外取引、デザイン、商品開発など（外国人ならではの感受性を使う仕事） |
※在留期間は、5年・3年・1年・3か月のいずれかで決定されます。
許可を受けるための主な要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 学歴または実務経験 | 大学卒業、日本の専門学校卒業（専門士）、または一定年数の実務経験が必要です。国際業務は、翻訳・通訳などで一定の実務経験が求められる場合があります。 |
| 学んだ内容と職務の関連 | 専攻（または実務経験）と、会社での仕事内容に関連があることを説明する必要があります。 |
| 仕事の内容 | 専門性のある業務であることが必要です。接客や工場のライン作業など、専門性が認められない業務が中心の場合は許可されません。 |
| 日本人と同等以上の報酬 | 同じ仕事をする日本人社員と比べて、給与が不当に低くないことが必要です。 |
| 会社の安定性・継続性 | 会社の規模や状況に応じて、決算書や事業計画などで事業が安定して続くことを示します。 |
不許可になりやすい例：専攻と仕事内容が合っていない、業務の大半が単純作業と見られる、給与が低い、会社の経営状況が不安定に見える、など。事前に職務内容の整理をしておくことが大切です。
申請の種類と、ご案内する手続き
| 状況 | 手続き |
|---|---|
| 海外にいる人を呼び寄せる | 在留資格認定証明書交付申請（認定） |
| 日本にいる留学生などを採用する | 在留資格変更許可申請（変更）。詳しくは留学生の採用・ビザ変更のページをご覧ください |
| 在留期間が近づいている | 在留期間更新許可申請（更新） |
| 転職した | 所属機関に関する届出。転職先での仕事が技人国に当たるか確認したい場合は、就労資格証明書の申請も選択できます |
ご依頼の流れ
- ご相談：LINE・電話・フォームから、現在の状況をお知らせください
- お見積り・ご依頼：概算のお見積りは無料です
- 書類の準備：会社側・本人側で必要なものをご案内します
- 申請：入管への申請を当事務所が行います
- 許可・在留カードの受け取り
当事務所に依頼する3つのメリット
- 要件に当たるか、最初に見立てます：職務内容や経歴をうかがい、技人国で進められるかをご案内します
- 職務内容の説明（理由書）まで作成します：専攻と仕事の関連を、審査で伝わる形にまとめます
- オンラインで完結できます：遠方の方も、ご来所なしでご相談・ご依頼いただけます
料金の目安（税込）
| 更新 | 呼び寄せ・変更 | |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 55,000円 | 132,000円 |
※入管への手数料（2026年10月1日から改定）などの実費、交通費・郵送費は別途です。内容により金額が変わる場合があります。概算のお見積りは無料です。
- お見積りは無料です
- ご相談は1時間 5,500円（オンライン相談もOK）
- ご成約後は、業務完了までのご相談が回数無制限で無料です
まずはお気軽にご相談ください
状況をお知らせいただければ、概算のお見積りを無料でお返しします。
よくある質問
Q. 自社の仕事が技人国に当たるか分かりません。
職務内容と、ご本人の学歴・経歴をお聞きして、当たるかどうかをご案内します。まずはお気軽にご相談ください。
Q. 申請から許可まで、どのくらいかかりますか？
申請の種類や時期、会社の状況によって異なります。審査には時間がかかることがあるため、入社予定日や在留期限から逆算して、早めにご相談ください。
Q. 決算書が出せない会社でも申請できますか？
創業間もない会社など、決算書が出せない場合も、状況に応じた説明資料をご用意して申請します。
Q. 以前に不許可になりました。再申請はできますか？
可能です。不許可の理由を確認したうえで、改善できる点を整理して再申請の進め方をご案内します。
Q. 転職したとき、手続きは必要ですか？
転職後は、所属機関に関する届出が必要です。転職先の仕事が技人国に当たるか不安な場合は、就労資格証明書の申請もご案内できます。