こんにちは👋
行政書士の川名 裕志です🙇♂️
📢 報道にもありますが、2025年10月16日より在留資格「経営・管理」の許可基準が変わります。
詳細については報道をご覧いただければと思いますが、以下重要な要件を確認していきます✅
✅ 1. １人以上の常勤職員を雇用することが必要 👥
具体的には…
日本人🇯🇵、永住者✅、日本人の配偶者等💍、永住者の配偶者等🏠、定住者✅ が対象。
⚠ 日本に在留しているその他の外国人は対象外。
✅ 2. 資本金の額が3,000万円以上 💰
✅ 3. 日本語能力について 🗣️
いくつか要件がありますが、ポイントはここ👇
✅ 代表者だけでなく、雇用者でもOK！
👉 つまり、代表者が日本語NGでも、従業員が基準を満たせばOK✨
✅ 4. 経歴（学歴・職歴）について 🎓💼
📌 博士
📌 修士
📌 専門職の学位
📌 3年以上の事業経験
いずれかが必要✍️
✅ 5. 申請時に提出する事業計画書の取扱い 📄
現時点で事業計画書を作成できる者は👇
🧠 中小企業診断士
🧾 公認会計士
💹 税理士
⚠ 申請自体はこれまで通り
👉 弁護士・行政書士以外は原則不可！
さらに重要なポイント👇
🔄 既に「経営・管理」を持っている方について
✅ 最初の3年間は完全に新基準に適合しなくてもOK！
👉 「将来的に適合する見込み」などを考慮して判断されます👌
ただし…
3年後については、
⚠ 従前の基準だけで許可を得るのは厳しくなる予想😥
でも「即全員不許可！」ではなさそう。
⚠ ここに書いていない「重要なこと」も他にあります！
👉 必ず専門家（行政書士など）に確認することをおすすめします👨⚖️📞
🇯🇵 日本経済との関係
日本の労働力低下を考えると、
外国の皆さんに**適材適所で活躍してもらうことが必要！**🌏
その中で「経営・管理」は日本経済を活性化するためにとても重要な在留資格💡
⚖️ ルールと運用
📏 ルールは定められている
🧬 でも運用は“生き物”のように変化する
一部の人のルール違反で、多くの人が迷惑を受けることはあってはならない🚫
「知らない」は基本的に通用しません❗
👉 みんなで「より良い在留」を心がけていくのが理想ですね😊
それでは、また！👋✨
📖 参考文献
山脇 康嗣（2020）
『入管法と外国人労務管理・監査の実務』日本加除出版
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